辞令書式、契約書書式など人事・総務関連の書式の書き方を文例サンプルを使いながらご紹介しています。

雇用契約書の書式と内容

雇用契約書の書式と内容

雇用契約書の書式と内容

雇用契約書の発行は、労働基準法第15条で義務付けられています。

賃金や労働時間などの労働条件を明示するために発行する

雇用契約書の書式を解説致します。


雇用契約書とは?

雇用契約書とは従業員を採用する時の、雇用契約書や労働条件通知書などの書類です。内容はその従業員の労働条件などを明確にするためのものです。
労働条件をあいまいなままで採用する会社は、たまにですが、従業員とトラブルになることがあります。トラブルを未然に避けるためにも雇用契約書は必要不可欠な書類なのです。

[check]雇用契約書は
会社が従業員に賃金や労働時間などの労働条件を明示

雇用契約書の書式

雇用契約書の書式は、大まかに決まっています。
次にあげる事項が明記されており、それが明確であるならば書式にはそれほどこだわる必要はありません。

  1. 労働契約の期間(解雇の事由を含む)
  2. 就業の場所及び従事すべき業務に関する事項
  3. 始業・就業の時刻、休憩時間、休日、休暇、並びに労働者を二組以上に分けて交代勤務させる場合の就業時転換に関する事項
  4. 賃金の決定、計算及び支払いの方法、賃金の締切り及び支払いの時期、昇給に関する事項
  5. 退職に関する事項
    以上の5つが書面で明確にすべき項目です。

また、また次にあげる事項は、使用者がこの定めをする場合にだけ明示しなければならない事項です。

  • 退職手当の適用される労働者の範囲、退職手当の決定、計算と支払いの方法の時期に関する事項
  • 退職手当を除く臨時の賃金等及び最低賃金額に関する事項
  • 労働者に負担させるべき食費、作業用品等に関する事項
  • 安全及び衛生に関する事項・職業訓練に関する事項
  • 災害補償及び業務外の傷病扶助に関する事項
  • 表彰及び制裁に関する事項
  • 休職に関する事項

雇用契約書の書式サンプル

雇 用 契 約 書

  株式会社 ○○工業を甲、○○ △△を乙として、甲乙間において以下記載の労働条件により雇用契約を締結した。

第1条(本契約の目的) 本契約は、甲と乙との間において、第3条に定める業務を行うことを目的として、雇用関係を締結する。

第2条(雇用期間等) 乙の雇用期間については定めない。ただし乙が就業規則に定める定年に達したときは退職する。

  2 乙の就業開始日は、下記の日時とする。

    平成  年  月  日

第3条(就業の場所及び業務内容) 乙は下記の場所において次の業務を甲の指示に従い誠実に行う。

     就業場所  甲社 営業課

     業務    営業事務及びこれに付帯する一切の業務

  2 甲は、業務の都合により、前項の就業場所及び就業業務の変更を命ずることができる。

  3 乙は、前項の命令に従わなければならない。

第4条(賃金、初任給)甲が乙に支給する賃金の決定、計算、締切日及び支給日に関しては正社員用賃金規程の定めによる。

第5条(始業、終業時刻及び休憩時間)題3条に定める就業場所における、乙の始業時刻、終業時刻、休憩時間は、次のとおりとする。

    始業時刻 9時00分

    終業時刻 17時00分

    休憩時間 12時00分から12時45分(45分間)
           15時00分から15時15分(15分間)

第6条(時間外及び休日勤務)甲は、乙に対し、業務の都合により必要がある場合、法令及び就業規則の定める手続を経た上で、時間外又は休日勤務を命ずることができる。

第7条(休日及び休業)休日及び休業は、下記のとおりとする。

     休日 ? 土曜日、日曜日、祝日
         ? 甲の指定する年末年始
         ? 国民の休日
         ?甲の指定する夏季休業

  2 前項の休日以外に甲が乙の就労義務を免除する休日、休業の範囲等に関しては、就業規則の定めるところによる。

  3 甲は、業務の都合により前項の所定休日を、予め他の日と変更又は振り替えることができる。

  4 前項の変更又は振り替えの手続等に関しては、就業規則の定めるところによる。

第8条(年次有給休暇)甲は、乙の勤続期間に応じて年次有給休暇を付与する。

第9条(退職)乙が次の各号のひとつに該当するときは退職とする。

   ? 乙が退職を願い出て会社が承認したとき
   ? 死亡したとき
   ? 定年に達したとき
   ? 休職期間が満了したとき

  2 乙が退職する場合の退職金支給の有無及び金額に関しては、就業規則及び退職金規程の定めるところによる
  3 その他、退職に関する事項は就業規則の定めるところによる。

第10条(懲戒)懲戒は注意、減給、出勤停止、懲戒解雇の4種類とする。

第11条(解雇)本契約は、本契約のひとつに乙が違反し、相当の期間を定めて是正措置を要求し、また指導を行うも改善の余地が見られない場合は、甲から解雇することができる。

  2 甲の乙に対する解雇通知は、少なくとも解雇を行う日から起算して30日前に行わなければならない。

第12条(本契約以外についての事項)本契約に定めのない事項については、法令、労働協約、就業規則(賃金規程、退職金規程、安全衛生規程等の別規定を含む)の定めるところによる。

  2 本契約で定める労働条件が、就業規則の定める労働条件を上回る場合には本契約によるものとし、就業規則の定める労働条件を下回る場合には、就業規則による。

以上、ここに本契約が成立したことを証し、本契約書を2通作成し、甲乙双方が各1通を保有する。

   平成 20年  ○月  ○日

                             

甲  株式会社 ○○工業     

代表取締役 雇用 太郎

乙        ○○ △△

雇用契約書まとめ

従業員を採用する際は、トラブル防止と信頼関係の構築のため、雇用契約書を交わしましょう。

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